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埼玉、東京での遺言、相続、任意後見のご相談、手続のサポートなどお気軽にご相談ください。。

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争族を防ぐための遺言


遺言というと以前は、お金持ちの話、縁起でもないという人が多かったのですが、最近は、自分の意思を明示し、相続財産をめぐる争いを未然に防ぐために、遺言を書くケースが増えています。

特に、遺産規模が小さいケースでもトラブルが増加しています(資産が自宅の不動産だけというケースを想像してください)ので、遺言は決して他人事ではありません。権利意識の強まり、社会の高齢化、少子化の進行とともに遺言を書く人はこれからも増えていくでしょう。


遺言が特に必要なケース

1.事業を特定の人に承継させたい場合
2.親を一生懸命に介護した子供に多くの財産を残したい場合
3.相続人でない人(例えば息子の嫁)に財産を与えたい場合
4.夫婦間に子供がない場合
5.先妻の子供と後妻の子供がいる場合
6.内縁の妻(夫)がいる場合
7.相続人のいない場合
8.相続人同士が不仲の場合
9.遺産を公益活動に役立てたい場合


遺言で出来ること

1.相続に関する事項

  ・推定相続人の廃除と廃除の取消
  ・相続分の指定とその委託
  ・特別受益者の相続分に関する指定
  ・遺産分割方法の指定とその委託
  ・遺産の分割禁止
  ・共同相続人間の担保責任の指定

2.遺産の処分に関する事項

  ・遺贈、財団法人設立のための寄附行為など

3.身分上の行為

  ・親子関係創設のための認知
  ・後見人、後見監督人の指定、指定の委託


遺言を残すには


一般的な遺言の方法としては、次の3種類があります。

1.自筆証書遺言

  自分で、遺言の全文、日付を書き、署名押印して完成する遺言です。

2.公正証書遺言

  遺言者が、公証人の面前で、証人2人が立ち会って遺言の内容を口頭で述べ、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ作成する遺言です。

3.秘密証書遺言

   遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印をした上で、これを封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、公証人及び証人2人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人が,その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成される遺言です。

それぞれ特徴があり、法律上有効な遺言であるためには、一定の要件を備えていなければなりません。
後日のトラブルを避けるためには、費用はかかりますが公正証書遺言をお奨めします。
なお、共同遺言は禁止されています。夫と妻が連名で遺言する例がありますが、無効となりますのでご注意ください。



公正証書遺言


公正証書遺言のメリット


 公正証書遺言のメリットとして次のような点があります。
  • 安全で確実

    1.公証人は、法律の専門家として、遺言者の能力、意思を確認し、遺言書を作成する。

    2.原本を公証役場で無料で保管するので、安全である。
  • 秘密が守られる

    遺言者及びその代理人以外には遺言書を閲覧させない。遺言をしているかどうかも知らせない。
  • 字が書けなくても遺言できる

    病気やけがで字を書けない方も遺言できます。
  • 家庭裁判所での検認手続が不要


自筆証書遺言の問題点


1.方式違反、内容不明瞭で、無効や紛争のおそれがある。
2.紛失や、発見されないおそれがある。    
3.発見されても、隠匿・廃棄・改竄のおそれがある。    
4.家庭裁判所で、検認の手続が必要。    
5.銀行が預金の払い戻しに応じないケースが多い。

自筆証書遺言には以上のような問題点がありますので、公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言作成サポート

当事務所では、十分にご相談の上、遺言の文案の作成必要書類の収集公証人との事前の打ち合わせなどをサポートいたします。
面倒と思われる公正証書遺言の作成が簡単に出来ます。
ご依頼者様は、作成日当日、公証人役場に出向かれるほかは、遺言作成のために外出する必要はほとんどありません。

公正証書遺言を作成するまで次のとおりお手伝いします。

 1 遺言者より、遺言の内容をお聞きし法的検討を加え、遺言原案を作成 
       
 2  必要資料(戸籍謄本、原戸籍、除籍謄本、不動産登記簿謄本など)を収集
       
 3  遺言原案と、必要資料をもって、公証人と事前の打ち合わせ、作成日を決定
       
 4  作成日当日、遺言者、証人2名が公証人役場に出向き、公正証書遺言を作成。遺言者が、入院中のような場合は、公証人が出張します


公正証書遺言作成サポートに必要な費用

 行政書士報酬  52,500円〜
 戸籍・除籍謄本等の収集費用  実費(手数料、交通費、郵送料等)
 公証人の手数料 ※  財産の価額によって異なります
 証人の日当  10,000円


※公証人の手数料は、遺言の目的である財産の価額によって、次のように手数料が定められています。

 目的財産の価額  手数料の額
       100万円まで 5,000円 
200万円まで  7,000円 
500万円まで  11,000円 
 1,000万円まで             17,000円
 3,000万円まで 23,000円 
 5,000万円まで 29,000円 
1億円まで  43,000円 
 1億円を越え3億円まで 5,000万円毎に13,000円 
3億円を越え10億円まで  5,000万円毎に11,000円 
 10億円を越える部分   5,000万円毎に8,000円

上記の基準をもとに、具体的に次のように手数料を算出します。

@ 相続人、受遺者ごとに価額を算定し手数料を上記表に基づき算出し、その手数料を合算する。

A 全体の財産の価額が1億円以下のときは、@で算出した手数料額に、11,000円を加算する。

B 遺言の、原本、正本、謄本の費用として数千円ほど必要です。

C 公証人が、病院、自宅等に出張する場合は、上記@の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と交通費(実費)が必要です。



公証人手数料の計算例

・相続財産が3000万円で、相続人が1人のとき
  23,000円+11,000円=34,000円

・相続財産が8000万円で、3人の相続人が、4000万円、3000万円、1000万円で分けたとき
  29,000円+23,000円+17,000円+11,000円=80,000円




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