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任意後見制度

任意後見制度とは

認知症などので日常生活を営む判断能力が十分でない人を保護するための制度として成年後見制度があります。成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」「任意後見」があります。

任意後見とは、本人があらかじめ判断能力があるうちに、後見人との間で「任意後見契約」を結び、後見人の仕事の範囲を決めておきます。
そして、本人の判断能力が低下して、後見が必要となった段階で、任意後見人が、任意後見契約に基づき財産管理や、身上監護を行います。なお、この際家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受けます。

任意後見の利用の仕方

任意後見の利用の仕方としては、次の3パターンがあります。

@本来型
将来、認知症など判断能力がなくなった場合に備えて、あらかじめ任意後見契約を結び、実際に判断能力が低下した時点で任意後見を開始します。

A即効型
任意後見契約を結んで直ちに任意後見を開始します。判断能力の低下が始まっているが、任意後見契約を結ぶだけの判断能力が残っている場合に利用されます。
なお、任意後見契約を結ぶ判断能力もない場合は、法定後見を利用することになります。

B移行型
任意後見契約とは別に委任契約を結び、任意後見を開始するまでの間、財産管理などを任せます。判断能力は徐々に衰えていくのが現実です。任意後見を開始するほどではないが、判断能力に不安が出てきたときに対応することが可能です。


任意後見契約の締結

任意後見契約は本人と、任意後見人になる予定の人が公正証書で締結します。契約の中身は、財産管理身上監護が中心となります。

任意後見契約の締結

任意後見契約の内容は、本人の希望で決めることができます。
具体的には次のようなことがあります。

@ 本人の全財産の管理、保存

A 金融機関との取り引き、保険契約に関すること

B 定期的な収入(家賃、年金、障害手当など)の受領や手続き

C 定期的な支出(家賃、公共料金、保険料、福祉関係費用など)の支払や手続き

D 日用品の購入や日常生活上の取り引き

E 介護保険の利用や福祉施設への入所に関する手続き

F 医療機関への入院や医療費の支払に関する手続き

G 任意後見人の報酬 

任意後見の開始

本人の判断能力が不十分になると、申し立てにより、家庭裁判所は任意後見監督人を選任し、任意後見契約がスタートします。
なお、申し立てをできるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族及び任意後見受任者です。
任意後見人は、任意後見契約に基づき事務を行います。任意後見人は、本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮する義務を負います。

任意後見人の事務の内容は非常に広いことから、任意後見監督人が、任意後見人に事務の報告を求め、また本人の財産の状況を調査することができます。

任意後見の終了

任意後見契約は次の場合終了します。

@ 本人の死亡、破産

A 任意後見人の死亡、破産

B 任意後見人が後見開始の審判を受けたとき

C 任意後見人が解任されたとき

D 任意後見契約が解除されたとき

任意後見契約サポート

高齢化社会を迎え、高齢者を狙った詐欺や悪徳商法は増えることはあっても減ることはないでしょう。
大切な財産や老後の生活を守るために任意後見契約を検討されてはいかがでしょうか。

当事務所では、任意後見契約のご相談、作成、公証人との折衝を代行いたします。

ご本人にとって最も良い契約を、作成いたします。


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